公的機関を利用して

精神障害を持っている方や家族に対しての医療費や公共施設利用費は、公的の機関を通して申請することができます。年金などの控除や生活のためのお金の支給をされる事ができるようになるため、治療や入院のための費用を抑えることが出来るようになります。

統合失調症の症状が進んでしまうと、社会生活を送ることが困難となり自分で収入を得ることも難しくなってしまうので、利用できる国の制度はどんどん利用しましょう。

医師の診断が必要

精神障害者であるということ、そして日常生活を送ることが自力では難しいという状態と医師が判断した場合、自立を支援するためのサービスを受けるために交付される手帳があるのです。初診時から半年以上経過し、医師が障害年金を受けるための精神障害者福祉保険手帳の交付を受けたほうが良いと考えた場合に、診断書を書いてくれます。

もし、統合失調症だと診断を受けていることがはっきりと自覚できているのなら、自分から障害年金を受けるために診断書を書いてもらうというのも良い手でしょう。

障害の等級

障害年金の給付を受ける場合、障害の度合いによって給付金や受けられるサービスが異なってきます。1級から3級の3段階に分けられ、生活の状況に応じて役所が等級を定めます。自立した生活を送るための支援制度のため、2007年には自立支援制度という形に法令が変わりました。この変化によって不利になった方もたくさん居られます。

毎年の更新が必要

障害者手帳には、障害者という枠で色々な制度を受けられることが出来ます。所得税や住民税などの税金から、自動車税まで様々な出費を抑えることが出来るようになります。障害の等級によって支払う料金が変わりますが、家族の中に障害者がいるということでも優遇される場合があるため、家族全員で話し合って障害者手帳の交付を受ける必要があるかもしれませんね。

1年に1度の更新が必要となりますので、通院して医師の診断を受ける必要がありますが、家庭内でのお金面に対しての優遇があるため本人のみならず家族や周りの人も更新手続きを忘れないようにしておきましょう。